前提:完璧な算定から始めない
環境省は中小企業・中堅企業向けに、脱炭素経営に取り組む際の考え方を示すハンドブックを公表しています[1]。そこで強調されているのは、最初から精緻な算定や壮大な目標設定を目指すのではなく、まず現状を大まかにでも把握し、段階的に取り組みを進めるという姿勢です。
最初にすべき3つのこと
01
自社の排出量を大まかに把握する
Scope1・2から着手し、可能な範囲でScope3も含めて、まずは自社がどこでどれだけ排出しているのかの全体像をつかみます。完璧である必要はなく、概算でも構いません。
02
削減余地の大きい領域を見極める
把握した排出量の内訳から、自社の事業構造上インパクトが大きい領域(エネルギー使用、購買、廃棄など)を特定します。全方位で取り組むのではなく、優先順位をつけることが重要です。
03
できることから実行し、記録する
省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの調達、資産の再利用による購買・廃棄の削減など、着手できる施策から実行し、効果を記録していきます。記録が翌年以降の算定精度向上にもつながります。
つまずきやすいポイント
よくある停滞パターン
「正確な数値が出せないから」という理由で着手自体を先延ばしにしてしまうケースが少なくありません。環境省のハンドブックでも、まず概算からでも始めることの重要性が示されています。完璧を目指すより、継続的に取り組みを回すことの方が重要だと考えられます。
資産の再利用は、着手しやすい脱炭素施策のひとつ
遊休マーケットは、新規購買・廃棄の削減を通じて、Scope3対応の第一歩を支援します。
まとめ
脱炭素経営は、完璧な算定を待つのではなく、大まかな現状把握・優先領域の見極め・実行と記録という3つのステップから始めることができます。できることから着手し、継続的に取り組みを回していく姿勢が重要です。