ガイド公表の背景
環境省は2025年3月、「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド」(Ver1.0)を公表しました[1]。副題は「削減努力が反映されるScope3排出量算定へ」となっており、従来主流だった業界平均値(2次データ)による算定では、サプライヤーが環境配慮原料の調達などの努力をしても、その効果が自社のScope3の数値に反映されにくいという課題への対応が狙いとされています。
1次データと2次データの違い
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 1次データ | 企業のバリューチェーン内の固有の活動から得られるデータ。サプライヤー等から直接提供される実測ベースの排出量データ |
| 2次データ | 環境省のデータベース等が提供する業界平均値。個社の固有の取り組みは反映されにくい |
2次データによる算定は簡便である一方、「どれだけ努力しても数値が変わらない」状態を生みやすいという弱点がありました。1次データの活用は、この弱点を補うアプローチです。
ガイドが示す2つの活用アプローチ
企業への影響
1次データの活用が広がると、サプライヤーの個別の削減努力(再生資源の利用や省エネ設備の導入など)がより正確に自社のScope3の数値に反映されるようになると期待されています。これにより、算定のためだけでなく、サプライヤーとの対話・エンゲージメントを深めるきっかけとしても位置づけられています。
遊休資産管理との関係
遊休資産の再利用・循環に関するデータ(何を、どれだけ、どのように再利用したか)は、将来的に自社のScope3算定における1次データの一部として活用できる可能性があります。ただし、現時点でどのような形式・粒度のデータが求められるかはガイドの詳細や自社の算定方針によって異なるため、断定はできません。まずは自社の資産の状況を記録・データ化しておくことが、将来の精緻な算定への備えになると考えられます。
資産データの蓄積を、今のうちから
遊休マーケットは、社内資産の状況をデータとして蓄積し、削減効果の見える化を支援します。
まとめ
環境省の「1次データ算定ガイド」は、業界平均値では反映されにくかった企業の削減努力を、より正確にScope3の算定結果へ反映させることを目指したものです。自社のScope3算定を精緻化していく上で、まずは自社が保有する資産や排出に関わるデータを整理しておくことが土台になります。