遊休マーケット コラム
Scope3・脱炭素経営

サプライチェーン排出量算定の基本ガイドラインを図解でやさしく解説

公開日: 2026-08-28監修: PAX TOPOLOGY株式会社 事業開発部想定読了時間: 約6分

Scope3を算定しようとすると必ず参照することになる「基本ガイドライン」。誰が、何のために作った文書なのかを整理し、実務での使い方をやさしく解説します。

基本ガイドラインとは

「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」は、環境省・経済産業省が公表している、Scope3算定の考え方や計算方法を示す文書です[1]。2022年3月時点でver2.4が公表されており、算定の基本的な考え方、排出源の区分、算定式や排出原単位の使い方などがまとめられています[1]

国際基準との関係

Scope1・2・3という区分や算定の考え方そのものは、国際的な民間団体が策定した「GHGプロトコル」という基準に基づいています[1]。基本ガイドラインは、このGHGプロトコルの考え方を、日本企業が実務で使いやすい形に翻訳・補足した位置づけの文書と理解すると分かりやすくなります。海外の取引先や投資家に説明する際は、根拠がGHGプロトコルという国際基準にあることを押さえておくと、対外的な説明がしやすくなります。

実務での使い方

Point
基本ガイドラインは分量が多く、全体を精読するよりも、自社が算定すべきカテゴリの該当箇所から読み進めるのが実務的です。まずはカテゴリ1(購入した製品・サービス)とカテゴリ5(事業から出る廃棄物)など、自社の事業構造上インパクトが大きいカテゴリから着手する企業が多いとされています。

算定に必要な排出原単位(重量や金額あたりのCO2排出量の換算係数)は、環境省が別途公表するデータベースを組み合わせて使用します。自社で一から算定方法を設計する必要はなく、公表されている枠組みとデータベースを活用することが基本的な進め方です。

資産の再利用実績を、算定の材料に

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まとめ

基本ガイドラインは、国際基準であるGHGプロトコルの考え方を日本企業向けに整理した文書です。全体を精読するのではなく、自社にとって重要なカテゴリから読み進め、公表データベースと組み合わせて算定するのが実務的な向き合い方です。

本記事は2026年8月時点の公開情報に基づく一般的な解説です。算定方法の詳細は環境省・経済産業省が公表する原本のガイドラインをご確認ください。

参考情報源

  1. [1] 環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」
PAX TOPOLOGY株式会社 事業開発部
遊休マーケット(uq-market)運営元。企業の遊休資産循環を支援するB2Bサーキュラーエコノミープラットフォームを提供。