遊休マーケット コラム
経費削減・資産管理

オフィス移転・拠点統廃合で発生する資産処分コストを削減する方法

公開日: 2026-08-26 監修: PAX TOPOLOGY株式会社 事業開発部 想定読了時間: 約6分

オフィス移転や拠点の統廃合は、什器・設備の処分が一気に発生するタイミングです。スケジュールに追われる中で「とりあえず廃棄」を選んでしまい、コストも環境負荷も余計にかかってしまうケースは少なくありません。本記事では、処分コストの内訳と削減のための視点を整理します。

移転・統廃合で何が起きるか

オフィス移転や拠点の統廃合では、普段は棚卸しの優先順位が低い什器・備品であっても、退去期限までに一斉に処分の判断を迫られます。原状回復工事のスケジュールと重なることも多く、「時間がないから廃棄」という判断に流れやすいのが実情です。

処分コストの内訳

主な処分コストの内訳
  • 廃棄物処理費(収集運搬費・処分費)
  • 什器の解体・搬出にかかる人件費・工数
  • 原状回復工事に伴う付帯費用
  • 本来は再利用・売却できたはずの資産を廃棄してしまう機会損失

特に最後の「機会損失」は見落とされがちですが、まだ使える什器や設備を廃棄してしまうことは、廃棄費用の支払いと再調達価値の喪失という二重のコストを意味します。

コストを抑える3つの視点

01

棚卸しを前倒しする

移転・統廃合が決まった時点で、直前ではなく早い段階から資産の棚卸しに着手することで、再利用先を探す時間的余裕が生まれます。

02

社内外への再配分を検討する

廃棄する前に、他部署・他拠点で使えないか、あるいは社外へ譲渡・売却できないかを検討することで、廃棄費用を抑えつつ資産の価値を活かせます。

03

再利用先を探すプラットフォームを活用する

自社だけで再利用先を探すのは手間がかかります。社内外の再利用先とマッチングできるプラットフォームを活用することで、担当者の負担を抑えながら選択肢を広げられます。

移転前の資産棚卸しから、ご相談ください

遊休マーケットは、移転・統廃合前の資産データ化と、社内外の再利用先マッチングを支援します。

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まとめ

移転・統廃合時の資産処分コストは、廃棄処理費だけでなく、機会損失まで含めて考える必要があります。早めの棚卸しと、社内外への再配分の検討を組み合わせることで、コストを抑えながら資産の価値を活かすことができます。

本記事は一般的な考え方を整理したものであり、個別の移転計画・原状回復条件等については、契約内容や専門業者にご確認ください。
PAX TOPOLOGY株式会社 事業開発部
遊休マーケット(uq-market)運営元。企業の遊休資産循環を支援するB2Bサーキュラーエコノミープラットフォームを提供。