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サーキュラーパートナーズとは?経産省・環境省が主導する産官学連携の仕組み

公開日: 2026-08-28監修: PAX TOPOLOGY株式会社 事業開発部想定読了時間: 約6分

サーキュラーエコノミーに関する政府資料を読んでいると、「サーキュラーパートナーズ」という名称によく出会います。経済産業省・環境省が主導するこの枠組みについて、目的と会員構成を整理します。

サーキュラーパートナーズの概要

サーキュラーパートナーズ(Circular Partners)は、経済産業省と環境省が2023年9月に立ち上げた、産官学連携によるサーキュラーエコノミー推進プラットフォームです[1]。企業・業界団体・自治体・大学・研究機関等が参加でき、参加は無償とされています(参加に伴う活動費用は各参加者の負担)[1]。会員数は紹介記事の時点で800社を超えるとされ、拡大が続いています[2]

会員になるとできること

会員は、資源循環に関する他社の取り組み事例の閲覧や、業種を超えた連携先の探索が可能とされています[1]。運営は、金属・プラスチック・電池・自動車・繊維・建設といった業種別のワーキンググループや、標準化・国際連携といった横断テーマの委員会を通じて行われており、会員企業には定量的なサステナビリティ目標の設定と、その進捗の年次報告が求められるとされています[1]

公表されているガイド類

サーキュラーパートナーズのサイトでは、複数のCE関連ガイドが公表されています。代表的なものとして、地域単位でのサーキュラーエコノミー推進に関するガイドライン、CEコマースビジネス推進のためのガイド、企業向けの指標設定・活用のガイドラインなどが挙げられます[3]。これらは経済産業省・環境省が共同で発行しており、企業がサーキュラーエコノミーに取り組む際の実務的な参考資料として位置づけられています。

制度動向を踏まえた資産循環の取り組みを

遊休マーケットは、こうした政策動向とも親和性の高い、企業の資産循環を支援するプラットフォームです。

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まとめ

サーキュラーパートナーズは、経産省・環境省が主導し、企業・自治体・大学等が参加する産官学連携の枠組みです。会員は事例共有やガイドの活用ができ、資源循環に取り組む上での実務的な足がかりになります。

本記事は2026年8月時点の公開情報に基づく一般的な解説です。会員数等の数値は変動する可能性があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

参考情報源

  1. [1] Circular Partners公式サイト
  2. [2] Sustainable Brands Japan「CEコマースとは?」
  3. [3] Circular Partners CEガイド一覧
PAX TOPOLOGY株式会社 事業開発部
遊休マーケット(uq-market)運営元。企業の遊休資産循環を支援するB2Bサーキュラーエコノミープラットフォームを提供。